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環境負荷軽減への取り組み

オフィスでの環境負荷軽減活動

当社事業活動における最大の環境負荷はリース満了品の産業廃棄物ですが、業務を遂行する過程で最も大きな環境負荷は、オフィスでの電気使用によるCO2の排出です。
当社ではオフィスの電気使用量削減のため、不要時の消灯、離席時のPCやディスプレイ電源OFF等の節電活動を日常的に実施しています。加えて、スタッフ部門を中心に、会議の削減や残業時間削減などワークスタイル変革に向けた施策を継続的に実行しています。「ソロエルアリーナ」を活用し、オフィス文房具等間接材のグリーン購入を推進しています。
これらの活動は社員のモラルアップの効果も期待できることから、環境意識の高い人材の創出にもつながる活動と位置づけ、全社で推進しています。
当社グループでは、グループ一体となって環境負荷軽減に取り組んでいるため、グループ全体での活動内容とその結果を開示しています。

CO2排出量(Scope1,2)/エネルギー使用量 

※ 算出範囲は国内連結
  • ※
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CO2排出量(Scope1,2)連結(国内)※ 
非化石証書購入による控除後
(t-CO2)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
Scope1 51 47 44
Scope2 183 189 176
CO2排出量(Scope1,2) 234 236 220
CO2排出量(Scope1,2)連結(国内)※ (t-CO2)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
Scope1 51* 47* 44
Scope2 210* 191* 176
CO2排出量(Scope1,2) 261* 238* 220

*は第三者検証実施済み

エネルギー使用量原油換算 連結(国内)※ (kl)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
197 192 190

※算出範囲は当社、リサ・パートナーズ、NCSアールイーキャピタル、キャピテック&リブートテクノロジーサービス、キーストーン

省エネ/省資源

2026年3月期は関東支店等が入居するビルの再エネ化が進み、電力使用量における再生エネルギー比率が増加しました。
ガソリン使用量は、社有車の台数の見直しや公共交通機関の併用、ガソリン車からハイブリッド車への入れ替えが進んだことにより減少しました。
産業廃棄物は、GIGAスクール案件の満了に伴い増加しましたが、中古品・資源としての循環利用に努めています。

  • ※
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電気使用量 連結(国内)※ (万kwh)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
一般電力 49(57.0%) 44(52.2%) 38(46.0%)
再生可能エネルギー 37(43.0%) 40(47.8%) 45(54.0%)
計 86(100.0%) 84(100.0%) 83(100.0%)

()内は構成比

※算出範囲は当社、リサ・パートナーズ、NCSアールイーキャピタル、キャピテック&リブートテクノロジーサービス、キーストーン

冷水使用量(空調) (GJ)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
55.6 36.0* 34.7

*は第三者検証実施済み

上水使用量 (m3)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
438 452 431
ガソリン購入量 (kl)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
16.7 14.3* 12.4

*は第三者検証実施済み

軽油購入量 (kl)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
0.12 0.10* 0.14

*は第三者検証実施済み

A重油購入量 (kl)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
1.4 1.5* 1.4

*は第三者検証実施済み

ガス使用量 (m3)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
3,875 4,982* 5,434

*は第三者検証実施済み

コピー用紙購入量 (t)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
17.4 16.1 17.1
廃棄物

当社の産業廃棄物排出量の99%がリース満了品ですが、そのうち98~99%が毎年リサイクルされています。約1%の自社排出分についても50%以上がリサイクルされています。

産業廃棄物排出量 (t)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
519 468
(512*)
702
(765)

()内はキャピテック&リブートテクノロジーサービス含む
*は第三者検証実施済み

一般廃棄物産出量 (t)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
16.1 26.3* 26.3

*は第三者検証実施済み

リサイクル率推移
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
98% 98% 98%

サプライチェーン排出量(Scope3)

パリ協定の発効等、より積極的な気候変動対応が求められつつある中、Scope3について一部の排出量を算出しています。2025年3月期のScope3排出量は1,020,284t-CO2(第三者検証済)となり、Scope1、2を含むサプライチェーン全体での割合は99%となっています。
今後は情報入手範囲の拡大や算出方法の見直しに努め、算出精度を向上させることで、お取引先やお客様に対して、より具体的に環境配慮を働きかけていきたいと考えています。

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単位:t-CO2
カテゴリー 範囲 2025年3月期実績 第三者検証取得
1 購入した製品・サービス 連結 814,989 取得済
2 資本財 単体 3,180 取得済
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 国内連結 70 取得済
4 輸送、配送(上流) 連結 2,843 取得済
5 事業から出る廃棄物 国内連結 94 取得済(キャピテック&リブートテクノロジーサービスにおける一般廃棄物除く)
6 出張 連結 120 取得済
7 雇用者の通勤 連結 206 取得済
8 リース資産(上流) - 算出対象外
9 輸送、配送(下流) - 算出対象外
10 販売した製品の加工 - 算出対象外
11 販売した製品の使用 - 算出対象外
12 販売した製品の廃棄 国内連結 81 取得済(容器包装は含まない)
13 リース資産(下流) ※単体 単体 198,701
うち土木建設機械17,508
  IT機器181,193
取得済(土木建設機械及びIT機器)
14 フランチャイズ - 算出対象外
15 投資 - 検討中
Scope3 合計 一部除き連結 1,020,284 取得済
GHG排出量の第三者検証

SGSジャパン株式会社による第三者検証を行っています。2018年3月期からScope1、2のCO2排出量を検証、2023年3月期からはScope3のCO2排出量に範囲を拡大しました。
さらに2025年3月期からはScope1、2のエネルギー消費量(電気、ガス、燃料、冷水)と産業廃棄物、一般廃棄物の検証を行っています。

検証意見書(期間 2024年4月1日―2025年3月31日)

検証意見書(期間 2023年4月1日―2024年3月31日)

検証意見書(期間 2022年4月1日―2023年3月31日)

検証意見書_意見不表明限定的保証(期間 2022年4月1日―2023年3月31日)

検証意見書(期間 2021年4月1日―2022年3月31日)

検証意見書(期間 2020年4月1日―2021年3月31日)

検証意見書(期間 2019年4月1日―2020年3月31日)

検証意見書(期間 2018年4月1日-2019年3月31日)

検証意見書(期間 2017年4月1日-2018年3月31日)